多くの企業は、顧問税理士、顧問社会保険労務士がいらっしゃると思いますが、顧問弁護士がいらっしゃる企業は、まだ多くはありません。
顧問弁護士は、事件に巻き込まれない限り、不要であり、無駄なコストになってしまうと思われていませんか？
確かに、個別の事件処理だけを念頭に置けば、顧問弁護士は、不要であり、個別の事件が発生した場合に依頼することでは足りるとも言えます。
しかし、企業を取り巻く環境は、社会が変化する速度に対応して、短期間のうちに変化しており、企業は、先を見据えて事件が発生する前の段階から、様々な法的問題に対応できるようにしておくことが必要となっております。
また、問題が発生する前の平常時から顧問弁護士を依頼しておけば、各社の事情を伝えておくことが可能となり、相互に信頼関係を築いておくことができます。
このように顧問弁護士を依頼しておくことは、顧問先がより良い法的サービスを受けるために必要であり、顧問弁護士の側もより良い法的サービスを提供するために有益です。

• 顧問弁護士を依頼する場合の料金や条件は、どうなっていますか？
• 当事務所では、顧問先の業績、規模、予想される業務量等により、月額の顧問料は個別にご相談させていただいておりますが、月額３万３０００円（消費税込額）より、顧問契約を受けております。
  また、当事務所の顧問契約では、日常の簡易な法律相談等は、月額の顧問料で対応させていただいております。
  さらに、個別の事件についての弁護士費用は、月額の顧問料とは別にいただくことになりますが、通常の弁護士費用を３０％減額させていただいております。
• 顧問弁護士は、法人しか依頼できないのですか？
• いいえ、個人の方でも顧問契約を締結することは可能ですし、有益な場合があると思います。
  例えば、資産を保有されている個人の場合、資産管理、将来の相続問題等につき、信頼関係を前提に弁護士と継続的に協議を重ねていく必要があり、そのためには顧問弁護士を依頼しておくことが有益となると思います。
  また、賃貸不動産を保有されている個人の場合には、日々、賃貸借契約、不動産を巡る法律問題を抱える可能性があり、管理会社等に法律問題を任せるのではなく、自ら法律相談できる顧問弁護士を依頼しておくことが有益となると思います。